

確定申告をご自身で行う方
お気軽にお問い合わせください

メール
不動産収支内訳書の作成に
必要な書類のご案内(確定申告の作成にお役立てください)
必要書類はこちら
- 1.賃料明細
株式会社Core Asset Managementより
送付されている賃料明細を参照ください。
- 2.管理費・修繕積立金の
支払い額がわかる書類
- 3.お借入れの返済表や返済履歴
証明書、住宅ローン取引明細等
3.お借入れの返済表や返済履歴証明書、住宅ローン取引明細等
-
2024年12月にご購入された方は提出不要です。
1.賃料明細について -
2024年10~12月にご購入された方は提出不要です。
2.管理費・修繕積立金の支払い額がわかる書類について2.管理費・修繕積立金の支払い額が
わかる書類について-
ワークス合人社による建物管理物件の場合
マンション管理組合お知らせネットよりダウンロードができます。
2024年10月~12月にご購入の方は、お手続きが未完了のため今回の確定申告では提出不要です。最大で過去2年分ダウンロード可能です。
ダウンロード方法:
https://nihonworks.meclib.jp/works02AM333/book/index.html ダウンロード方法
※新規申込がお済でない方はダウンロードができません。 新規申込 後、支払い証明書のダウンロードをお願いします。新規申込時に必要なお客様番号は、権利証に同封した お知らせネットユーザー登録の手引き に記載がございますのでお客様ご自身でご確認をお願いします。
『マンション管理組合お知らせネット』で取得したい年度がダウンロードできない場合、お手数ですが、ワークス合人社へご連絡願います。
フリーダイヤル:0120-32-0571 -
ワークス合人社以外での建物管理物件の場合
- 1.建物管理会社が発行している年間収支明細書等
- 2.引落口座の通帳の写し
- 3.領収証
1~3のいずれかをご用意ください。
ご用意が出来ない場合は、建物管理会社へ年間収支明細書等をご依頼のうえご用意ください。
建物管理会社の連絡先がご不明な場合はお手数ですが、LINEかメールもしくはお電話にてお問い合わせください。
-
-
2024年12月にご購入された方は提出不要です。
3.お借入れの返済表や返済履歴証明書、住宅ローン取引明細等について 3.お借入れの返済表や返済履歴証明書、
住宅ローン取引明細等について- ソニー銀行
-
2024年1月~11月までに購入された方は、ソニー銀行HPからMONEYKitへ進み、2024年分の返済履歴証明書をダウンロードしてください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降はソニー銀行HPからMONEYKitに入っていただき、当該年の「返済履歴証明書」をダウンロードしてください。
操作方法:
https://nihonworks.meclib.jp/works02AM209/book/#target/page_no=1 操作方法はこちら お問い合わせ先:0120-365-866
-
2024年1月~11月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の「返済予定表」をご用意ください。
なお、イオン銀行のネットバンキングからの照会で返済履歴証照会もしくは入出金明細照会から当該年分をダウンロードも可能です。
操作方法:
https://www.aeonbank.co.jp/sp/guide/direct/housing_loan/history/ 操作方法はこちら 住宅ローン取引明細や入出金明細書は、過去の13ヶ月分のみしかダウンロード出来ませんので、取得したい年度をダウンロード出来ない場合は、下記のコールセンターへご連絡をお願いいたします。
お問い合わせ先:03-6636-8005 (平日9:00~18:00)
-
2024年1月~11月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。
なお、2025年の【上半期の返済予定表】に2024年の実績(確定申告用の参考資料)が載っておりますので、こちらの提出でも可能です。
紛失等でご用意が難しい場合は、再発行のお手続きをお願いしております。
または、ジャックス住宅ローンWebサービスからもダウンロードができます。
(注意)会員登録には契約番号(返済予定表の表面に記載のある13桁の数字)が必要になります。ご不明な場合は上記へご連絡のうえ、お問い合わせください。
お問い合わせ先:03-6758-0654 (ジャックス住宅ローンセンター)
-
投資用不動産の返済予定表については現在WEB対応はしておりません。
書面でのみ発行となり、ご取得方法は郵送請求のみになります。
郵送請求連絡先:0120-926-694 (auじぶん銀行)
-
2024年1月~11月までに購入された方は、住信SBIネット銀行HPからWebサイトへ進み、 2024年分の返済予定表をダウンロードしてください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は同様に行っていただき、当該年の「返済予定表」をダウンロードしてください。
操作方法:
https://www.netbk.co.jp/contents/pages/wpl010101/i010101CT/DI01010210
1.住信SBIネット銀行WEBサイトにログイン「ユーザーネーム」「パスワード」入力
2.商品サービス「住宅ローン」「契約後」を選択
3.返済予定表をダウンロードして印刷
お問い合わせ先:0570-053-895
-
2024年1月~10月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年11月~12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
なお、「オリックス銀行HP」の右上の「ログイン」画面から「投資用不動産ローン/住宅ローン」へ進み当該年の返済実績表をダウンロードができます。
操作方法:
https://www.orixbank.co.jp/personal/investment-loan/flow/repayment_schedule.html
(注意)利用登録には「店番」と「融資顧客番号」が必要です。金銭消費貸借契約書もしくはご返済予定表に記載があります。
例)001(店番)-1234567(融資顧客番号)-000001(登録には不要な番号です)
お問い合わせ先:0120-094-256 (住宅ローンプラザ)操作方法はこちら
-
2024年1月~10月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年11月~12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。
また、年初にダイヤモンドアセットファイナンス社から前年の返済実績一覧が送られてきますので、こちらでも対応は可能です。共にご用意が難しい場合は、再発行のお手続きをお願いしております。
お問い合わせ先:03-6684-7261 (営業管理部 事務課)
-
2024年1月~10月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
また、お借入時にクレディセゾン社より送られてくる【全借入期間の返済予定表】のご用意でも対応は可能です。
2024年11月~12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。
ご用意が難しい場合は、下記フォームより再発行のお手続きをお願いしております。
各種証明書発行の申込フォーム
(償還予定表(ご返済予定表)との明記になっております)
お問い合わせ先:03-3988-2127 (ファイナンスビジネスサポート部)
9:00~17:00(土日祝日年末年始除く)
- 楽天銀行、SBJ銀行、関西みらい銀行、香川銀行、リコーリース、その他の地方銀行等
2024年1月~11月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。ご用意が難しい場合は、再発行のお手続きをお願いしております。(お手数ですが、各金融機関へお問い合わせください。)
※スルガ銀行のみ
スルガ銀行が発行する年末残高証明書でも1年間の支払い利息の合計が記載されておりますので、ご用意ください。
-
各金融機関によってローン返済表の名称が異なりますので、ご利用の金融機関をご覧ください。
- ソニー銀行
-
2024年にご購入された方は提出不要です
4.固定資産税・都市計画税について4.固定資産税
(固定資産税・都市計画税)について-
「納付書」にて納税の方は、納税後の受領印の押印があるものをご用意ください。
「納付書」以外の方法で納税された方は以下の書類をご用意ください。- ①口座引落の場合、納付金額がわかるページの通帳の写しまたはインターネットバンキングの引落履歴の分かる画面のスクリーンショット等をご用意ください。
- ②クレジット決済等(ペイジー、PayPay、スマートフォン決済アプリ)の場合、納付金額のわかる箇所のダウンロードもしくはスクリーンショットをご用意ください。
上記以外の方法では、納税証明書の取得をお願いしております。
東京23区内でのご所有の場合
東京都主税局03-5388-2924へお問い合わせください。
また、東京都主税局のホームページからも取得に関するご案内も閲覧可能です。サイト内の「納税証明」をクリックし、 手順に沿って申請のお手続きをお願いします。
東京23区外でのご所有の場合(横浜市や川崎市など)
ご所有マンション管轄の市役所(もしくは区役所)のお問い合わせの上、取得願います。
-
-
ご所有されて1年半後を目安に課税されます。
5.不動産取得税について-
ご所有されてから1年半を目安に課税されます。納付書が届く前に「不動産取得税のお知らせ」も届きます。
「納付書」にて納税の方は、納付後の受領印の押印があるものをご用意ください。
納税方法が「納付書」以外の場合は4.の固定資産税と同様、納付書以外の①又は②の書類をご用意ください。また、納税証明書の取得の場合も4.の固定資産税と同様の手続きが必要です。 (納税は1回のみです、それ以降の納税はございません)
-
- 6.源泉徴収票
-
ご収入が源泉徴収票1枚のみの方は、お勤め先から発行される源泉徴収票をご用意ください。
-
-
7.マイナンバー
-
確定申告をする際は、マイナンバーの記載が必須となります。
詳細は、下記URLおよび国税庁のホームページをご参考ください。
参考:国税庁「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/zeimusho_shinseisho.htm
-
他社物件をお持ちのオーナー様はこちらもご準備ください
他社物件をお持ちのオーナー様は
こちらもご準備ください
- 8.土地・建物譲渡内訳明細書
8.土地・建物譲渡
内訳明細書 譲渡対価比率のわかる書類
- 9.不動産収支内訳書
土地等を取得するのに要した負債の利子の額の
計算に必要な比率も継続になるため
-
8.「土地・建物譲渡対価内訳明細書」(譲渡対価比率のわかる書類)8.「土地・建物譲渡対価内訳明細書」
(譲渡対価比率のわかる書類)-
①弊グループからご購入の場合、購入時に送付した「登記識別情報」が同封されているファイル内の「土地・建物譲渡内訳明細書」を参照の上、減価償却費の計算の基になる金額及び償却率等及び「土地等を取得するのに要した負債の利子の額」の計算に必要な比率を基に各々計算してください。
①弊グループからご購入の場合、購入時に送付した「登記識別情報」が同封されているファイル内の「土地・建物譲渡内訳明細書」を参照の上、減価償却費の計算の基になる金額及び償却率等及び「土地等を取得するのに要した負債の利子の額」の計算に必要な比率を基に各々計算してください。
②他社からご購入の場合、販売会社が交付している同様の書類をご用意ください。(名称は各社異なりますが、建物金額を躯体金額と設備金額に分けた明細書となります。)
-
-
他社様からのご購入で昨年に確定申告をされた方。
9.不動産収支内訳書-
弊グループから購入する前に他の販売会社からご購入しており、確定申告を実施されている方は、昨年の不動産収支内訳書をご用意ください。
減価償却費の計算が前年からの引き続きになり、「減価償却費の計算及び土地等を取得するのに要した負債の利子の額」の計算に必要な比率も継続になるためです。
-
不動産収支内訳書の作成に必要な書類のご案内は、以上となります。
- 源泉徴収票等が複数の方、その他の収入申告及び
各種控除申告のある方へのご案内-
該当する項目をご用意のうえ、確定申告の実施をしてください。
①収入先が複数箇所の方
- 一例)源泉徴収票が複数枚の方や支払調書等がある方、保険の一時金等の収入のある方、公的年金以外に私的年金収入のある方など。
②その他の収入(有価証券の源泉徴収ありの特定口座を除く)
- 収入の一例ですが、先物オプション・FXや仮想通貨取引等による収入がある場合やお勤め先の労働組合から支払われている収入など。
(収入明細や経費明細等も必要ですので、こちらも合わせてご用意ください。)
③有価証券の特定口座の損益繰越申告を希望される場合
- 1)源泉徴収ありの特定口座を開設している場合は、特に確定申告は不要ですが、口座内で譲渡損益が譲渡益を上回っている場合、他の証券会社の特定口座や一般口座の譲渡所得、利子所得や配当所得の金額と損益通算が可能です。(翌年以降3年間)
必要書類は、証券会社が発行している年間取引報告書となります。
- 2)源泉徴収なしの特定口座を開設している場合は、確定申告が必要です。
各種控除申告に関して
- 1)寄附金控除(ふるさと納税)申告
寄附金の領収書をご用意ください。なお、ふるさと納税の場合で「ワンストップ特例制度」を活用された方も所得税の確定申告時に控除申告をする必要がございます。ご注意ください。
- 2)医療費控除申告
確定申告時には領収書の添付義務はございませんが、領収書は5年間は保管ください。
- 3)年末調整の未実施の方
・生命保険控除、地震保険控除、小規模企業共済等掛金控除の年末の証明書、その他各種保険料通知書をご用意ください。
・年末調整時に住宅取得控除の調整をされていない場合、お借入れの残高証明書をご用意ください。
- 4)ご自宅購入による住宅取得控除申告
下記の書類を(売買契約書等の契約書以外は原本になります)ご用意ください。
また、ご購入のご自宅によってご用意頂く書類が若干異なりますので、ご注意ください。
- ・マンションの場合
売買契約書、取得後の登記簿謄本、マイナンバー記載無しの住民票、年末の借入残高明細書 - ・分譲戸建の場合
売買契約書、取得後の土地と建物の登記簿謄本、マイナンバー記載無しの住民票、年末の借入残高明細書 - ・注文住宅の場合
土地購入時の売買契約書、建物の建築請負契約書、取得後の土地と建物の登記簿謄本、マイナンバー記載無しの住民票、年末の借入残高明細書
注意)土地が換地である場合、その土地を管理している公社より「保留地証明書」を取得ください。
※譲渡申告等
- ◆投資用不動産の売却による譲渡申告
①購入時書類・・・売買契約書
②売却時書類・・・売買契約書、媒介契約書、決済時の売買精算書及びそれに附帯する領収書、手数料の領収書、一括返済時の計算書、抹消登記の領収書、評価証明書もしくは関係証明書
- ◆ご自宅不動産の売却やご自宅以外の不動産の売却による譲渡
購入時と売却時の売買契約書をご用意ください。また、国や地方公共団体などに売却した場合は、その証明書等をご用意ください。
-

ここで提示した確定申告に関する内容は一例になります。参考にしていただければと思います。
ご不明な点は国税庁HP(https://www.nta.go.jp/)から
「令和6年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を
ダウンロードしていただくか、下記の相談窓口にお問い合わせください。
国税庁の相談窓口センター
0120-205-553ご自身の管轄税務署を調べる場合、次のURLをご確認ください。
国税局・税務署を調べるhttps://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm
チャットボット相談窓口https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm
