

確定申告の作成から
税務署への提出までご依頼される方
確定申告書作成について
2025年1月中に「確定申告のご案内」と併せて、以下の必要書類7~10をお送りいたします。
同封されている返信用封筒をご利用いただき、必要書類と一緒にご返送をお願いいたします。
(提出書類は、税務署提出分を除きご返却いたします)
また、必要書類1~6に関してはメールも受け付けておりますので、その場合は、鮮明な画像データやスクリーンショット、PDFデータにてお送りください。
【送り先とメールアドレスは、こちら】
必要書類はこちら
7〜10の各書類はダウンロードが可能です。
- 1.賃料明細
株式会社Core Asset Managementより
送付されている賃料明細を参照ください。
- 2.管理費・修繕積立金の
支払い額のわかる書類
- 3.お借入れの返済表や返済履歴
証明書、住宅ローン取引明細等
3.お借入れの返済表や返済履歴証明書、住宅ローン取引明細等
- 6.源泉徴収票
- 7.お客様情報確認書
※確定申告書類は1月1日時点のご住所を
管轄する税務署へ提出いたします ※確定申告書類は1月1日時点のご住所を管轄する税務署へ提出いたします(PDF)(Excel) - 8.電子申告に係る利用者識別番号の利用同意書
委任する際の書類です
(PDF)(Word) - 9.同意書及び委任状
弊グループがお客様と税理士事務所との間で
取次するための書類です 弊グループがお客様と税理士事務所との間で取次するための書類です (PDF)(Word) - 10.マイナンバーに関する書類
初めて税理士へ依頼する方と
既に依頼しておりご扶養が増えた方 初めて税理士へ依頼する方と既に依頼しておりご扶養が増えた方 (PDF)(Word)
7〜10の各書類はダウンロードが可能です。
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2024年12月にご購入された方は提出不要です。
1.賃料明細について -
2024年10月~12月にご購入の方は提出不要です。
2.管理費・修繕積立金の支払い額がわかる書類について 2.管理費・修繕積立金の支払い額が
わかる書類について-
ワークス合人社による建物管理物件の場合
マンション管理組合お知らせネットよりダウンロードができます。
2024年10月~12月にご購入の方は、お手続きが未完了のため今回の確定申告では提出不要です。最大で過去2年分ダウンロード可能です。
ダウンロード方法:
https://nihonworks.meclib.jp/works02AM333/book/index.html ダウンロード方法
※新規申込がお済でない方はダウンロードができません。 新規申込 後、支払い証明書のダウンロードをお願いします。新規申込時に必要なお客様番号は、権利証に同封した お知らせネットユーザー登録の手引き に記載がございますのでお客様ご自身でご確認をお願いします。
『マンション管理組合お知らせネット』で取得したい年度がダウンロードできない場合、お手数ですが、ワークス合人社へご連絡願います。
フリーダイヤル:0120-32-0571 -
ワークス合人社以外での建物管理物件の場合
- 1.建物管理会社が発行している年間収支明細書等
- 2.引落口座の通帳の写し
- 3.領収証
1~3のいずれかをご用意ください。
ご用意が出来ない場合は、建物管理会社へ年間収支明細書等をご依頼のうえご用意ください。
建物管理会社の連絡先がご不明な場合はお手数ですが、LINEかメールもしくはお電話にてお問い合わせください。
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2024年12月にご購入された方は提出不要です。
3.お借入れの返済表や返済履歴証明書、住宅ローン取引明細等について 3.お借入れの返済表や返済履歴証明書、
住宅ローン取引明細等について- ソニー銀行
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2024年1月~11月までに購入された方は、ソニー銀行HPからMONEYKitへ進み、2024年分の返済履歴証明書をダウンロードしてください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降はソニー銀行HPからMONEYKitに入っていただき、当該年の「返済履歴証明書」をダウンロードしてください。
操作方法:
https://nihonworks.meclib.jp/works02AM209/book/#target/page_no=1 操作方法はこちら お問い合わせ先:0120-365-866
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2024年1月~11月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の「返済予定表」をご用意ください。
なお、イオン銀行のネットバンキングからの照会で返済履歴証照会もしくは入出金明細照会から当該年分をダウンロードも可能です。
操作方法:
https://www.aeonbank.co.jp/sp/guide/direct/housing_loan/history/ 操作方法はこちら 住宅ローン取引明細や入出金明細書は、過去の13ヶ月分のみしかダウンロード出来ませんので、取得したい年度をダウンロード出来ない場合は、下記のコールセンターへご連絡をお願いいたします。
お問い合わせ先:03-6636-8005 (平日9:00~18:00)
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2024年1月~11月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。
なお、2025年の【上半期の返済予定表】に2024年の実績(確定申告用の参考資料)が載っておりますので、こちらの提出でも可能です。
紛失等でご用意が難しい場合は、再発行のお手続きをお願いしております。
または、ジャックス住宅ローンWebサービスからもダウンロードができます。
(注意)会員登録には契約番号(返済予定表の表面に記載のある13桁の数字)が必要になります。ご不明な場合は上記へご連絡のうえ、お問い合わせください。
お問い合わせ先:03-6758-0654 (ジャックス住宅ローンセンター)
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投資用不動産の返済予定表については現在WEB対応はしておりません。
書面でのみ発行となり、ご取得方法は郵送請求のみになります。
郵送請求連絡先:0120-926-694 (auじぶん銀行)
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2024年1月~11月までに購入された方は、住信SBIネット銀行HPからWebサイトへ進み、 2024年分の返済予定表をダウンロードしてください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は同様に行っていただき、当該年の「返済予定表」をダウンロードしてください。
操作方法:
https://www.netbk.co.jp/contents/pages/wpl010101/i010101CT/DI01010210
1.住信SBIネット銀行WEBサイトにログイン「ユーザーネーム」「パスワード」入力
2.商品サービス「住宅ローン」「契約後」を選択
3.返済予定表をダウンロードして印刷
お問い合わせ先:0570-053-895
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2024年1月~10月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年11月~12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
なお、「オリックス銀行HP」の右上の「ログイン」画面から「投資用不動産ローン/住宅ローン」へ進み当該年の返済実績表をダウンロードができます。
操作方法:
https://www.orixbank.co.jp/personal/investment-loan/flow/repayment_schedule.html
(注意)利用登録には「店番」と「融資顧客番号」が必要です。金銭消費貸借契約書もしくはご返済予定表に記載があります。
例)001(店番)-1234567(融資顧客番号)-000001(登録には不要な番号です)
お問い合わせ先:0120-094-256 (住宅ローンプラザ) 操作方法はこちら
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2024年1月~10月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年11月~12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。
また、年初にダイヤモンドアセットファイナンス社から前年の返済実績一覧が送られてきますので、こちらでも対応は可能です。共にご用意が難しい場合は、再発行のお手続きをお願いしております。
お問い合わせ先:03-6684-7261 (営業管理部 事務課)
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2024年1月~10月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
また、お借入時にクレディセゾン社より送られてくる【全借入期間の返済予定表】のご用意でも対応は可能です。
2024年11月~12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。
ご用意が難しい場合は、下記フォームより再発行のお手続きをお願いしております。
各種証明書発行の申込フォーム
(償還予定表(ご返済予定表)との明記になっております)
お問い合わせ先:03-3988-2127 (ファイナンスビジネスサポート部)
9:00~17:00(土日祝日年末年始除く)
- 楽天銀行、SBJ銀行、関西みらい銀行、香川銀行、リコーリース、その他の地方銀行等
2024年1月~11月までに購入された方は、お手元にございます2024年分の返済予定表をご用意ください。
2024年12月に購入された方は、2024年の返済はございませんので、提出は不要です。
2年目以降は、当該年の返済予定表をご用意ください。ご用意が難しい場合は、再発行のお手続きをお願いしております。(お手数ですが、各金融機関へお問い合わせください。)
※スルガ銀行のみ
スルガ銀行が発行する年末残高証明書でも1年間の支払い利息の合計が記載されておりますので、ご用意ください。
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各金融機関によってローン返済表の名称が異なりますので、ご利用の金融機関をご覧ください。
- ソニー銀行
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2024年12月にご購入された方は提出不要です。
4.固定資産税・都市計画税について4.固定資産税
(固定資産税・都市計画税)について-
「納付書」にて納税の方は、納税後の受領印の押印があるものをご用意ください。
「納付書」以外の方法で納税された方は以下の書類をご用意ください。- ①口座引落の場合、納付金額がわかるページの通帳の写しまたはインターネットバンキングの引落履歴の分かる画面のスクリーンショット等をご用意ください。
- ②クレジット決済等(ペイジー、PayPay、スマートフォン決済アプリ)の場合、納付金額のわかる箇所のダウンロードもしくはスクリーンショットをご用意ください。
上記以外の方法では、納税証明書の取得をお願いしております。
東京23区内でのご所有の場合
東京都主税局03-5388-2924へお問い合わせください。
また、東京都主税局のホームページからも取得に関するご案内も閲覧可能です。サイト内の「納税証明」をクリックし、 手順に沿って申請のお手続きをお願いします。
東京23区外でのご所有の場合(横浜市や川崎市など)
ご所有マンション管轄の市役所(もしくは区役所)のお問い合わせの上、取得願います。
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ご所有されて1年半後を目安に課税されます。
5.不動産取得税について-
ご所有されてから1年半を目安に課税されます。納付書が届く前に「不動産取得税のお知らせ」も届きます。
「納付書」にて納税の方は、納付後の受領印の押印があるものをご用意ください。
納税方法が「納付書」以外の場合は4.の固定資産税と同様、納付書以外の①又は②の書類をご用意ください。また、納税証明書の取得の場合も4.の固定資産税と同様の手続きが必要です。 (納税は1回のみです、それ以降の納税はございません)
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- 6.源泉徴収票
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お勤め先から発行される源泉徴収票をご用意ください。
原本もしくはコピーにてお願いします。
源泉徴収票はメール添付もしくはご郵送にてお願いいたします。
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7.お客様情報確認書 -
8.電子申告に係る利用者
識別番号の利用同意書8.電子申告に係る利用者識別番号の利用同意書 -
9.同意書及び委任状 -
10.マイナンバーの書類-
こちらは初めて税理士へご依頼する方と既にご依頼しており、ご扶養が増えた方へのご案内です。
初めて税理士へご依頼する方には、同封した資料の「税理士事務所及び弊グループからのマイナンバーに関するご案内」に沿ってご用意ください。
(ご自身及びご扶養の方、全員分が必要となります。)
以前に弊グループ提携税理士へ依頼された方で扶養が増えた方は、マイナンバーカードをコピーの上封書に入れて封締をし、他の書類とともにお送り下さい。(封書にはお名前とマイナンバー在中と明記してください。)
マイナンバーの通知書がなく、マイナンバーカードも未作成の場合、マイナンバー記載の住民票を取得してお知らせください。
翌年分にお送りいただいても差し支えありません。
【見本】説明書類と記入用紙:
https://nihonworks.meclib.jp/works02AM208/book/
[注意]
マイナンバー記載の書類は税理士事務所にて確定申告終了後は適切に破棄処分(シュレッダー粉砕後、破棄)するため、マイナンバーカードのコピーもしくはご案内の記入シートでご用意ください。
ダウンロードはこちら
(PDF)(Word)
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他社物件をお持ちのオーナー様はこちらもご準備ください
他社物件をお持ちのオーナー様は
こちらもご準備ください
- 11.土地・建物譲渡内訳明細書
11.土地・建物譲渡
内訳明細書 譲渡対価比率のわかる書類
- 12.不動産収支内訳書
土地等を取得するのに要した負債の利子の額の
計算に必要な比率も継続になるため
他社物件をお持ちのオーナー様の必要書類
他社からご購⼊された場合、その販売会社が交付している以下の書類をご⽤意ください。
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弊グループでご購入された方は必要ありません。
11.「土地・建物譲渡対価内訳明細書」(譲渡対価比率の分かる書類)11.「土地・建物譲渡対価内訳明細書」
(譲渡対価比率の分かる書類)-
他社から物件を購入された場合、販売会社が交付している「建物金額を躯体金額と設備金額に分けた金額」の記載がある書類をご用意ください。
なお、明細書が無い、販売会社から発行されていない等の場合は、内訳が把握できないため、建物金額=躯体金額として減価償却費の計算を行います。あらかじめご了承くださいませ。
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他社様からのご購入で昨年に確定申告をされた方。
12.不動産収支内訳書-
弊グループから購入する前に他の販売会社からご購入しており、確定申告を実施されている方は、昨年の不動産収支内訳書をご用意ください。
減価償却費の計算が前年からの引き続きになり、「減価償却費の計算及び土地等を取得するのに要した負債の利子の額」の計算に必要な比率も継続になるためです。
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ここまでは、ご所有不動産の件数によりますが、原則無償でお手伝いをさせていただきます
ここまでは、ご所有不動産の件数によりますが、
原則無償でお手伝いをさせていただきます
- 有償対象となる業務のご案内
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複雑なお手続きもありますので以下を参考にしていただき、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
個別費用金額は、内容を確認させていただいてから正式な金額が確定いたします。
[]内には目安金額をご案内しております。(全て税抜表示)〈収入申告について〉
◆収入先が複数箇所の方
- 例)源泉徴収票が複数枚の方や支払調書等がある方、保険の一時金等の収入のある方、公的年金以外に私的年金収入のある方など。
[個別費用金額は、3,000円~10,000円程度]
事例や必要書類はこちら
◆青色申告の場合
- 10万円控除、55万円控除、65万円控除とそれぞれ金額が異なります。
概ね10万円控除は50,000円~、55万円(65万円)控除は200,000円~になりますが、申告内容によっては増額する場合もございます。
55万円控除や65万円控除を希望される場合、管轄税務署に所属している税理士事務所かお住まいのご近所等の税理士事務所等、 連絡が密にとれる税理士事務所へご依頼された方が良いかと思います。申告内容的にも迅速に動いて頂ける身近な税理士事務所の方が宜しいかと思われます。
◆その他の収入(有価証券の源泉徴収ありの特定口座を除く)
- 収入の一例ですが、先物オプション・FXや仮想通貨取引等による収入がある場合やお勤め先の労働組合から支払われている収入など。
(収入明細や経費明細等も必要ですので、こちらも合わせてご用意ください。)
[個別費用金額は、3,000円~20,000円程度]
◆有価証券の特定口座の損益繰越申告を希望される場合
- 1)源泉徴収ありの特定口座を開設している場合は、特に確定申告は不要ですが、口座内で譲渡損が譲渡益を上回っている場合、他の証券会社の特定口座や一般口座の譲渡所得、利子所得や配当所得の金額と損益通算が可能です。(翌年以降3年間)必要書類は、証券会社が発行している年間取引報告書となります。
[個別費用金額は、12,000円〜]
- 2)源泉徴収なしの特定口座を開設している場合は、確定申告が必要です。
[個別費用金額は、100,000円〜]
〈控除申告について〉
- 寄附金の領収書をご用意ください。なお、ふるさと納税の場合で「ワンストップ特例制度」を活用された方も所得税の確定申告時に控除申告をする必要がございます。ご注意ください。
[個別費用金額は、5件までであれば3,000円、6件以上は6,000円~]
◆寄附金控除(ふるさと納税)申告
- 確定申告時には領収書の添付義務はございませんが、税理士確認のため、領収書の原本をご用意ください。
[個別費用金額は、3,000円~]
◆医療費控除申告
- ・生命保険控除、地震保険控除、小規模企業共済等掛金控除の年末の証明書、その他各種保険料通知書をご用意ください。
[個別費用金額は、1事案につき3,000円~]
・年末調整時に住宅取得控除の調整をされていない場合、お借入れの残高証明書をご用意ください。
[個別費用金額は、6,000円~]
◆年末調整の未実施の方
- 下記の書類を(売買契約書等の契約書以外は原本になります。)ご用意ください。
また、ご購入のご自宅によってご用意いただく書類が若干異なりますので、ご注意ください。
◆ご自宅購入による住宅取得控除申告
- ・マンションの場合
売買契約書、取得後の登記簿謄本、マイナンバー記載無しの住民票、年末の借入残高明細書 - ・分譲戸建の場合
売買契約書、取得後の土地と建物の登記簿謄本、マイナンバー記載無しの住民票、年末の借入残高明細書 - ・注文住宅の場合
土地購入時の売買契約書、建物の建築請負契約書、取得後の土地と建物の登記簿謄本、
マイナンバー記載無しの住民票、年末の借入残高明細書
注意)土地が換地である場合、その土地を管理している公社より「保留地証明書」を取得ください。
[個別費用金額は、初年度が10,000円~、2年目以降が6,000円~]
〈譲渡申告等〉
- ワークスベイの仲介の場合・・・譲渡申告に関する書類は、特にご用意いただくことはございません。
ワークスベイで保管してあります。
◆投資用不動産の売却による譲渡申告
- ワークスベイ以外の仲介の場合・・・
①購入時書類・・・売買契約書
②売却時書類・・・売買契約書、媒介契約書、決済時の売買精算書及びそれに附帯する領収書、
仲介手数料の領収書、一括返済時の計算書、抹消登記の領収書、評価証明書もしくは関係証明書
[個別費用金額は、1件当たり120,000円~。申告内容及び購入時期によっては特例が適用されますので、更に費用がかかります。(内容によりますが、1件当たりの個別費用が2倍程度になります)]
ご依頼の時期や不足資料等がある場合、申告期限内での実施が難しい場合は受諾出来ない場合もございますので、ご注意ください。
(2025年2月10日が事前相談及び受付の最終期日になります。)
〈贈与申告等〉
まずは、確定申告担当まで事前にご相談ください。必要書類等を確認のうえご案内させて頂きます。
なお、個別費用に関しては、申告内容によります。
〈その他ご案内〉
- 購入時と売却時の売買契約書をご用意ください。
また、国や地方公共団体などに売却した場合はその証明書等をご用意ください。
[内容確認後にはなりますが、個別費用金額は、120,000円~になります]
◆ご自宅不動産の売却やご自宅以外の不動産の売却による譲渡
◆複数年の確定申告を依頼する場合
- ・2年分は原則無償対応になりますが、有償業務対応になる場合もございます。
[個別費用金額は、3年分は5,000円~、4年分は15,000円~、5年分は30,000円~になります。]
◆納税申告時
- 弊グループ管理のマンション以外が起因しての納税申告の場合、個別費用が掛かります。
[個別費用金額は、9,000円~]
◆更正の請求や修正申告
- 内容にもより異なりますが、概ね20,000円~になります。
◆依頼事項の変更
- 不動産収支内訳書作成の依頼のみの方で、税理士作成後に確定申告実施を税理士に依頼する場合が該当します。
[個別費用金額は、6,000円~]
※税理士への確定申告依頼で、税理士実施後の変更は出来ませんのでご注意ください。
◆提出期限後の依頼の場合
- 申告内容によっては、申告期限内対応は可能ではございますが、あらかじめ事前にご相談ください。
事前相談が無い場合は、受諾出来ない場合もございますのでご注意ください。
- 内容次第では、有償業務になります。事前にご相談ください。
- 下記に該当する方が対象となります。
・1か所から給与の支払いを受けている方で、給与所得及び退職所得以外の所得合計が20万円以下の方
・2ヶ所以上から給与の支払いを受けている方で、年末調整されなかった給与収入金額と給与所得及び
退職所得以外の所得合計が20万円以下の方
「所得(売上(収入)-経費(支出)」が20万円以上の場合、確定申告が必要になります。
源泉徴収票や支払調書、収入明細やその収入に係った経費の簡易帳簿及び領収書等をご用意ください。
主な収入の一例
①不動産所得
②副業やアルバイトでの収入
③労働組合からの収入やセミナー講演料による収入など - 例)年間の収入として、会社からの給料が700万円、プラス副業アルバイト収入が15万円ある場合や、会社からの給料が700万円、プラス不動産所得が15万円かある場合など。
この方の場合確定申告の実施は不要となります。 - ※上記に該当しても、確定申告を実施した方が有利な場合もあります。
例)医療費控除や寄附金控除で還付になる場合など。
最終的には税理士が総合的に判断の上、決定いたします。 - 注意)
確定申告が実施不要なのは、所得税法に沿った考え方です。
将来的(数年以内)に借入をご検討されている(自宅のご購入等)場合、金融機関においては、確定申告書の控えの提出を求められることが想定されますので、確定申告を実施されることをお勧めいたします。(この場合は、概ね納税申告になります。)
数年後に纏めての確定申告実施も可能ですが、納税申告の場合は納税額以外に①無申告加算税、②延滞税が掛かりますのでご注意ください。 - ※記載個別金額はすべて税抜表示です。
- ※2024年のご収入が源泉徴収票1枚であっても、投資用マンションを10戸以上、もしくは投資用マンションを数戸とマンション一棟以上やアパート一棟以上所有している場合は、不動産事業としての確定申告になるため、事業用不動産としての確定申告が必要になります。
[個別費用金額は、30,000円~。詳細は所有件数を確認してからになります。] - ※個別費用のご精算に関して
個別費用の精算に関しては別途お振込みのご案内をいたします。
税理士事務所より請求書が届きましたら、改めてご案内をさせて頂きます。
◆自宅の賃貸への転用の場合
◆事例や必要書類(複数収入がある方向け)
- 購入時と売却時の売買契約書をご用意ください。
- 例)源泉徴収票が複数枚の方や支払調書等がある方、保険の一時金等の収入のある方、公的年金以外に私的年金収入のある方など。
-
上記書類の送り先
書類に郵送のマークがあるものは、郵送でお送りください。
その他の書類に関してはメール等でも構いません。
メールの場合
- 確定申告書類をメールで送信されるお客様は、
鮮明な画像データやスクリーンショット、
もしくはPDFデータをご用意ください。
- cs@works.gr.jp
ご郵送の場合
- 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー7階
株式会社日本ワークス 確定申告担当者 宛〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町20番1号
渋谷インフォスタワー7階
株式会社日本ワークス 確定申告担当者 宛 - 2025年1月中に「確定申告のご案内」をお送りいたします。その際に返信用封筒も同封いたしますので、そちらをご利用いただき、必要書類と一緒にご返送をお願いいたします。
(提出書類は、税務署提出分を除きご返却いたします) - 但し、次の書類は下記のようにお願いします。
①医療費控除申告用の領収書は原本でお願いします。
②マイナンバーカードや通知カード等はコピーもしくはご案内のシートでお願いします。使用後は税理士事務所にてシュレッダー処理をいたします。
