Q:空室になったら?
A:当社独自のネットワークですぐに次の入居者を見つけます!
築年数にかかわらず空室率2%以下を誇る当社のマンションは立地だけでなく、デザイン・設備仕様にいたるまで、周辺エリアのマンションのなかでも優位に立ちます。
また『家賃保証システム』もご用意。オーナー様の空室対策を万全にサポートいたします。
Q:マンションの価値は低くならない?
A:立地や収益性、グレードなど、マンションそのものによる価値と経済状況の変化による価値によります。
近年、マンションの価値は収益還元法による価格査定が定着しています。
収益性の高い物件はインフレ経済においては上昇の恩恵を受けることもあるでしょう。
しかし収益性の低い物件の価値は低く、安くなることになります。
Q:年が経てば家賃は下がるでしょう?
A:建物が古くなれば家賃が下がるのは当然だと思います。
しかし近年の建築技術の進歩・メンテナンスサービスの充実化により、古くなりにくいのが現代のマンションです。
当然新築当時と変わらないきれいな状態で歳を重ねたマンションは家賃もさほど変化がありません。
Q:購入後、建物の維持費が高いのでは?
A:築後概ね40年前のマンションは長期の修繕計画を立てるだけの経験がありませんでしたので、保有中に故障などが発生した場合にそのつど、所有者の皆さんで修繕費用を負担していました。
現在は技術的進歩もありそもそも高額な修繕工事(外壁の塗替え→外壁タイルの洗浄、給排水管は二重床構造になったりと。)は減らされてきたという大きな理由もありますが、コンクリート集合住宅の歴史を重ね、「補修・修繕の計画」が立てられるようになり、定期的なメンテナンス・補修を行うことで、外観だけでなく給排水・衛生設備などの建物仕様をいつまでも長持ちさせることができるようになり、またその工事費用も計算できるようになりました。
オーナー様からは毎月、修繕積立金を将来の工事のために頂戴しておりますので、思わぬ出費にならぬよう管理して参ります。
Q:お部屋の火事は大丈夫?
A:マンション全体が燃えることはないと思います。
お部屋も燃えにくい建築素材を使用しておりますが、修繕補修は必要になります。
当然度合いにもよりますが、オーナー様には購入時に火災保険を加入していただきます。
盗難や水災と言った火災以外にも適用する住宅総合保険に加入した場合25㎡のお部屋で保険金額700万、ちなみに保険料は総額2万5千円ほどになります。(期間10年の場合)
保険に加入することで、もしもの時の安心を備えることができます。
また入居者様にも火災保険に必ず加入いただいております。
Q:新築と中古、買うならどちらがよい?
A:新築の場合、販売会社が付帯させる、いわゆる「瑕疵担保保険」付きの契約なので安心です。入居希望者のニーズに応える最新の設備仕様で、マンション運営上の安心もプラスされます。
中古の築浅ならば新築より少し安く買えるため、新築より高い利回りが期待できます。
中古でも築概ね25年以上の建物で、お部屋の設備(3点ユニットバス・ガスコンロではなくシーズヒーター式)や仕様(18㎡未満・洗濯機置場なしなど)が旧型の場合、更に価格は安くなります。
例えば目的を「年金代わりに将来家賃を受けること」とした時、例えば定年後が何年でそのときに築何年になっているかなど「建物賞味期限」を考えることも重要になってきます。
マンション選びは目的によることも重要になってきますので一概にどちらが良いということにはならないでしょう。
Q:もし、管理・運営会社が倒産したらどうなるのですか?
A:基本的に建物は所有者のものであり、当然家賃を取得する権利も所有者にあります。
グレードの高い好立地なマンションを購入することがリスクヘッジになることでしょうし、管理運営の会社はゴマンとありますので法律上は失うものはないかもしれません。
しかし不動産という高額な投資です。
購入時のきちんとした説明に始まり、購入後はしっかりとした入居者や建物の管理という充実したサービスが受けられるかが購入後のオーナー様の安心につながります。
信頼できるパートナー選びも重要です。
Q:購入後のわずらわしいことなどは?
A:私達日本ワークスグループは物件開発から販売までで終わりではありません。
入居者の募集から賃貸中は家賃集金・入居者からのクレーム、退去後はリフォームなど、お部屋にまつわることだけでも大変な作業になります。
また建物の日々の管理から定期修繕。オーナー様においてはの確定申告作業や売却相談に至るまでをサービスミッションと捉え、すべてワークスグループが全力でサポートして参ります。
お手をわずらわせることはありません!
Q:どのような人が購入してますか?
A:目的により様々な方です。
将来の年金目的ならば早い方で20代後半から50歳代までの一般サラリーマンやOLと、年齢層は幅広いです。
例えば当初はマイホームとして購入。その後の結婚や退職に合わせて賃貸用に転用したり、最近の金利が低いことから預貯金代わりや相続(税)対策として現金購入をするセミリタイヤ層以上の方も多くなってきました。
Q:マンション購入が相続税対策になるの?
A:H28年の税制改革で相続税の基礎控除が引き下げられた影響もあり、その対策にマンション購入する方が増えました。
額面そのまま評価を受ける現金や証券と違い、マンションは購入価格と相続税評価額に乖離があります。
現金1億円ならの1億円が相続評価になりますが、マンション1億円で購入した場合の評価額は土地は持ち分×「路線価格」、建物は「固定資産税評価額」になりおよそ1/4の2,500万円で評価を受けられるということになります。
現金1億円の相続よりも、マンションを購入しておくことにより、評価を下げることができますので相続税対策になります。
これは贈与時の評価にも適応できます。
当社の営業スタッフのほとんどは相続診断士の有資格者でございます。
詳しい説明についてはスタッフにご相談ください。
マンション経営を始められる方、もしくはお考えの方もぜひ日本ワークスへご相談ください。経験と実績の豊富なスタッフがお客様の不安にお答えします。
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