宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が2022年5月18日に施行されます。
今回の改正法で、不動産取引に必要な重要事項説明書などを電磁的方法（電子化）で提供できるようになりました。

これに伴い弊社では本日2022年5月18日より、
不動産売買において、売買契約書・重要事項説明書の電子契約化を進めてまいります。

不動産売買契約の手続き完了直後、電子保存された上記書類はダウンロードができる状態になり出力することで書面（紙）保存も可能となります。
また、電子書面が改変されていないかを確認できる措置を講じております。

皆様には電子メールアドレスのご用意など、ご協力いただくこともございますが、
お手続きはスムーズになり、かつペーパーレス化による自然環境の保全にも貢献できるものとして導入いたしました。

ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。